利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社パワハラチェック（以下「当社」といいます。）が提供するパワーハラスメント該当性チェックサービス「パワハラチェック」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。
第1条（定義）
- 「本サービス」とは、当社が運営するパワーハラスメント該当性チェックツールおよびこれに付随するすべての機能・コンテンツをいいます。
- 「ユーザー」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する企業・法人または個人（社会保険労務士等の資格者を含みます。）をいいます。
- 「利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーとの間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
第2条（利用契約の成立）
利用契約は、ユーザーが本規約に同意した上で当社所定の申込手続きを完了し、当社がこれを承認した時点で成立します。ユーザーが法人の場合、申込を行う担当者は当該法人を代理する権限を有するものとします。
当社は、以下の場合に申込を承認しないことがあります。
- 申込内容に虚偽・誤記がある場合
- 過去に本規約違反等で利用停止または強制退会となった場合
- その他当社が不適切と判断した場合
第3条（料金および支払）
本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従います。ユーザーは、当社が指定する方法（クレジットカード払い等）により、所定の支払期日までに利用料金を支払うものとします。ユーザーが支払を遅滞した場合、当社は年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。また、当社はサービスへのアクセスを制限できるものとします。
第4条（サービス内容・免責）
本サービスは、パワーハラスメントの該当性判断を補助するための情報提供ツールです。本サービスが提供する判定結果・情報は、法的助言、弁護士・社会保険労務士による専門的見解または確定的な法的判断を構成するものではありません。
当社は、本サービスの利用結果に基づきユーザーまたは第三者が行った判断・行為について、一切の責任を負いません。個別の事案への法的対応については、弁護士または社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
当社は、本サービスの内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、本サービスを通じて得られた情報の利用によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、賠償責任を負いません。
第5条（禁止事項）
ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスを再販・転売し、または第三者に利用させること
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等
- 本サービスのシステムへの不正アクセスまたはサーバーへの過負荷をかける行為
- 当社または第三者の知的財産権・名誉・プライバシーを侵害する行為
- 法令・公序良俗に違反する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第6条（知的財産権）
本サービスに含まれるすべてのコンテンツ（テキスト、プログラム、画像、デザイン等）の著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーは、本規約において明示的に認められる範囲を超えてこれを利用することはできません。
第7条（秘密保持）
ユーザーは、本サービスを通じて知り得た当社の業務上の非公開情報について、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいしてはなりません。本条の義務は、利用契約終了後も3年間存続します。
第8条（契約期間および解約）
利用契約の期間は、当社が別途定めるプランに従います。ユーザーは、所定の手続きにより、いつでも解約の申し出を行うことができます。解約の効力は、当社所定の解約処理完了時点で生じます。なお、既払いの利用料金は、法令に特段の定めがある場合を除き、返金しません。
第9条（利用停止・強制退会）
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用停止または利用契約の解除を行うことができます。
- 本規約に違反した場合
- 支払義務を履行しない場合
- 破産・民事再生等の手続開始申立てがなされた場合
- その他当社が不適切と判断した場合
第10条（サービスの変更・停止・終了）
当社は、業務上の都合・システムメンテナンス・天災地変その他やむを得ない事由により、事前の通知なく本サービスの全部または一部を変更・停止・終了することがあります。この場合、当社はユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、賠償責任を負いません。
第11条（損害賠償の上限）
当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害発生の原因となった事由が生じた月に当該ユーザーが支払った月額利用料金を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による損害についてはこの限りではありません。
第12条（反社会的勢力の排除）
ユーザーは、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業等）でないこと、またはこれらと関係を有しないことを表明・保証します。当社は、ユーザーが本条に違反した場合、直ちに利用契約を解除できるものとします。
第13条（準拠法および管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本規約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条（規約の変更）
当社は、必要と認める場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が本サービス上に掲載した時点から効力を生じます。重要な変更の場合は、事前にメール等でお知らせします。変更後も本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第15条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その余の条項は引き続き有効に存続します。